海南市議会 2005-09-27 09月27日－05号 しかし、市町村の計画だけでは対応できない、例えば電気・ガスなどのライフラインや、輸送、通信等の公共公益的事業を営む法人に対し、災害対策基本法では、内閣総理大臣や知事が指定した指定公共機関及び指定地方公共機関の責務といたしまして、それぞれの防災業務計画を作成し、市町村に対し協力することと定めてございます。